2023/02/16

浦安市は小学生の塾代を補助しないのか?

とある名の知れたお笑い芸人が、子供たちの経済状況に関わらず勉強する場を用意してあげたいと考え、大阪市内に寺子屋のような形で子供たちが学ぶ低料金設定の塾を立ち上げて維持しているというネット記事を見かけた。

大阪市では、塾に通う子供に月額1万円の補助が出るので、塾の料金を低く抑えることで子供たちが無料で塾に通うこともできるという内容だった。なるほど、それは素晴らしいアイデアだと敬服した。


軽く調べてみると、千葉県内では千葉市が同じような事業を開始したらしい。塾だけでなく習い事の費用も補助されている。なるほど、補助金が親に流用されないようにクーポン式の補助か。さすが先進自治体の千葉市だな。

そう、それこそが現在の子育て世代の「リアル」なんだ。塾や習い事が学校外で必要な支出になっており、それらの場で子供たちに経済的な格差が生まれている。

比較的に高収入な世帯であっても、所得制限によって行政からの補助が減額されている。光熱費や物価の値上げで困っている保護者は多い。

月額1万円で年額12万円。大手の受験塾の場合には6年生で100万円を超える支出になるので焼け石に水かというとそうでもない。10万円以上の補助の存在は大きい。

では、市内に多くの塾や習い事の場が存在し、多くの子供たちが通っている浦安市において、行政が保護者に対して幅広く費用を補助しているのかというと、そのような事業が見当たらない。生活保護世帯といった経済的に困窮している人たちに対する浦安市からの補助は存在しているようだが。

この街では市立の小中学校における給食費の無償化が検討されている。市民の納税によって支えられた日本有数の財政力がある割に、何とも地味だ。

そもそも、給食費の無償化が公平な制度であり、本当に子育て世代を支援していると言えるのか。

多くの私立学校がある東京都に面した浦安市の場合、子供が市外の私立中学校に通っているケースが少なくない。そのような世帯にとっては、給食費の無償化なんて全く関係がない。だが、市民としての税金は徴収されている。

全ての子供が浦安市立の小中学校に通っているわけではないのに、この街の行政のビジョンは公立学校に通うことを前提として考えていないか。

子供たちが学習塾に通い、難関の中高一貫校に進むことも、人材育成として自治体が取り組むテーマだと思うのだが。そのようなトラックによって大手企業に進み、浦安市に多額の税金を納めている市民がたくさんいる。

また、スポーツや音楽、書道、芸術といった分野の習い事にも金がかかる。塾や習い事の費用の支援があってもいいと感じるのだが、色々と都合があるのだろうか。

光熱費の高騰と物価の値上がりで子育て世代が困っているにも関わらず、浦安市の行政がどのように対応しているのかというと、低所得層を除いて補助と言える補助が見受けられない。

浦安市内に義実家があり、妻が故郷での子育てを望んだので引っ越してきたが、私自身はこの街が大好きではないし、この街の行政に期待していない。

下の子供が市外の中学に合格した時点で、私はすぐに市外に引っ越す。妻が反対すれば妻を浦安市に置いていく。私はこの街に住みたくない。

ということで、浦安市がどのような行政を展開しようと、私にとってはあと数年の我慢でしかない。

現在の行政の方針と子育て世代の市民の感情との間に隔たりがあるような気がしてならないけれど、そのようなことは市役所の中の人たちと、この街に住み続ける人たちが考えればいい。

昨今では働き盛りの子育て世代に対して積極的に支援している自治体が多い。勤労世帯を増やすことで市の税収が増え、街自体も活性化する。

市内の納税者、とりわけ子育て世代が光熱費と物価の値上がりの影響を受けているにも関わらず、実質的にサポートしようという姿勢が感じられない浦安市の行政には失望した。具体的な市からのメッセージも見受けられない。子育て世帯は働いて街に納税することが当然か。

仕方がないので、私は浦安市に納める住民税を節税によって削り取ることにした。

浦安市からの子育て世代への補助が足りないと考えたけれど、そのつもりがないのであれば、最初から自分が浦安市に納める税金を差し引く。自分の意志でそれが可能だ。

具体的には、昨年からフルベットしている「ふるさと納税」を今年も継続することにした。

自分が稼いだ金を気に入った自治体に使ってもらった方が気分的に楽だ。それらの街はきちんと寄附者に感謝してくれる。

他の自治体に寄附した金は住民税の控除が適用され、浦安市に入る個人市民税が差し引かれる。浦安市は地方交付税の不交付団体なので、減収分についての国からの補填がない。寄附者からの個人市民税がガツンと減るけれど、それでも寄附者に対して行政サービスや公共施設を提供する必要がある。今までたくさん納めてきたのだから当然だが。

ふるさと納税における数千円の自己負担金なんて気にしない。一年で消費しきれない返礼品が届く。

それによって自分が住む街での施設だとかサービスが傾くとか、そういったことは気にしない。色々と指摘が入る浦安市の金遣いを精査すれば済む話だ。受益者負担によって実質的な地方税を増税すれば、市民の憤りは市当局や市議会に向かう。

税収減によって、浦安市の政治や行政に携わる人たちが子育て世代の意志を感じればいい。また、浦安市は街の財政力を支えている子育て世代の重要性を再認識すればいい。それらに気付かなければ、この街は実際に傾くことだろう。

「若者や子育て世代は我慢して耐えろ」といった昭和的な考えが、現在の少子化を加速させていることに気づく必要がある。これからの社会では、子育て世代を無視したり距離を置くような自治体は衰退する。だからこそ多くの街が子育て世代を応援し、街の主役に据えている。

浦安市が大切にしている市民のボリュームゾーンはどこなのか。

この街の行政は高齢者へのアピールに熱心だ。なぜ高齢者に対してアピールするのかというと、彼ら彼女らの多くはきちんと(以下略)するからだ。非常に分かりやすい。

そのような行政のアピールは自治体のインカムを考えると時代遅れだ。高齢者を支えようとすれば金がかかる。金を用意するには現役世代を呼び込む必要がある。浦安市の舵取りは、そのニーズに気付いている先進自治体に遠く及ばない。しかし、子育て世代を直撃する受益者負担や料金の値上げは非常に早い。

もとい、個人型確定拠出年金(iDeCo)を積み立てると住民税の一部が控除されるので、浦安市に納める個人市民税を地味に削ることができる。

ふるさと納税とiDeCoを活用すると、私の場合には数十万円の控除を受けることができる。その分の住民税は浦安市に入らない。ひとりの市民につき数十万円の節税に取り組むと、数万人規模になれば大きな金額になる。

ひとりの市民が何かを指摘しても無視されるだろうし、議会も頼りにならない。それならば浦安市に文句を言わず、自分が納める税金を削る。ただそれだけのこと。